みなさん、おはようございます。大阪、岸和田、南大阪、和歌山を拠点に『住まいに愛着を』をコンセプトに、住まうごとに味がでる家づくりを目指している　I Livel田辺弘幸建築設計事務所の田辺です。

お正月休みも終わり、今日から仕事はじめです。年末年始も普通に仕事していましたが、官公庁やメーカーさんなどが営業開始されるので、やはり今日から本格的に今年の仕事がはじまります。

さて、2025年は建築基準法が大幅に改正されます。

大きく変わるのは次の3つ。

1.4号特例の縮小

2.省エネ基準への適合義務化

3.確認申請書類の追加

それぞれ関連する部分もありますが、建築関係者をはじめ、家づくりを考えておられるみなさんにも大きな影響がありそうです。

では、一つづつ見ていきましょう。

1.4号特例の縮小

改正の最大のポイントの一つは、4号建築物の廃止と新2号建築物の導入です。これまで、4号建築物に分類される小規模な建物や住宅の改修工事については、確認申請が不要とされていました。しかし、改正後は新2号建築物として再分類され、一部の改修工事についても確認申請が義務付けられることになります。

新2号建築物とは、木造2階建て建築物と木造平屋建て200平方メートル超の木造建築物。それらについて、大規模な修繕・模様替えを行う場合は確認申請が必要になります。

2.省エネ基準への適合義務化

2025年4月以降、原則としてすべての新築住宅や非住宅に対して、省エネ基準への適合が義務化されます。省エネ基準適合の義務化に伴い、建築確認手続きの際に省エネ基準への適合性審査が行われます。審査の結果、省エネ基準を一定以上満たせない場合は、建築できないことになります。

すべての新築住宅に断熱等級4以上が義務化されます。ただし、この断熱等級4は特別なものではなく、現在つくられている家の多くは適合できるでしょう。ただし、計算や手続に費用がかかったり、外部の木製建具の使用に制限が生じそうです。

3.確認申請書類の追加

上記の改正に伴い確認申請に必要な図面や書類が増える見込みです。また、審査が必要になるため、確認申請に要する時間も増えることになるでしょう。

詳しくはコチラのブログでも触れていますので、ご覧ください。

このように、2025年は建築設計事務所にとって変化が多い年になります。変化を恐れず柔軟に取り組んでまいります。

では、今日はこのへんで。良い１日を！