令和6年の住宅着工統計から見る、これからの住まいのあり方

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ブログ

みなさん、おはようございます。大阪、岸和田、南大阪、和歌山を拠点に『住まいに愛着を』をコンセプトに、住まうごとに味がでる家づくりを目指している I Livel田辺弘幸建築設計事務所の田辺です。


令和6年の1年間における新設住宅着工統計が発表されました。総戸数は 792,098戸(前年比3.4%減) となり、2年連続で減少。さらに、新設住宅の着工床面積も 60,869千㎡(前年比5.2%減) となり、3年連続の縮小。これは、家の規模が年々小さくなっていることを示しており、日本の住まいの在り方が変化していることをうかがわせます。


貸家 – 小幅減少も安定した需要


貸家(賃貸住宅)の着工数は 342,044戸(前年比0.5%減) となり、2年連続の減少。ただし、減少率は他の住宅タイプと比べて小幅にとどまっています。これは、都市部を中心とした賃貸住宅の需要が依然として安定していることを示していると考えられます。


最近では、単身者向けのコンパクトな賃貸住宅や、共用スペースを充実させた新しいスタイルの賃貸住宅が増えており、ライフスタイルの変化に適応した住まいの提供が求められています。


建設価格上昇に伴い新築住宅を買うことが難しくなっていることも要因の一つでしょう。これからは賃貸でも多様な暮らしの受け皿となる設計が求められる機会が増えるかもしれません。


分譲マンション – 価格高騰の影響か


分譲マンションの着工数は 102,427戸(前年比5.1%減) で、2年連続の減少。特に都市部では新築マンション価格の高騰が続いており、購入を控える人が増えている可能性があります。建築資材の高騰や人件費の上昇が価格に影響しているだけでなく、金利上昇への警戒感も需要を抑制していると考えられます。


分譲戸建 – 大幅減少と在庫処理の影響


分譲戸建住宅の着工数は 121,191戸(前年比11.7%減) となり、2年連続での減少となりました。大幅な減少の背景には、土地価格の高騰や、共働き世帯の増加による マンション志向の強まり も影響していると考えられます。


加えて、 在庫処理の影響 も無視できません。昨年から分譲戸建の供給が抑えられてきた背景には、すでに建築済みの住宅が売れ残り、在庫として残っていることがあります。特に郊外では、思ったよりも販売が伸びず、販売在庫が積み上がる傾向がみられます。そのため、新規着工を抑え、まずは既存の在庫を売り切ることが優先されている可能性があります。


住宅の小型化が進む理由


着工床面積の減少は、日本の住まいがコンパクトになっていることを示しています。その背景には、以下のような要因が考えられます。


  • 建築コストの上昇:資材価格や人件費が高騰し、大型住宅の建設が難しくなっている。
  • 都市部の土地不足:特に都心部では狭小住宅のニーズが高まっている。
  • ライフスタイルの変化:コンパクトな家に住みながら、シェアオフィスやカフェなど外部の空間を活用する暮らし方が増えている。



今後の住まいのあり方


このような統計を踏まえると、今後の住宅市場では 「よりコンパクトで機能的な住まい」 が求められると考えられます。たとえば、可変性の高い間取りや、多目的に使える空間の設計が重要になってきます。また、機能を兼ねたり、廊下やホールなどを合理的に設けることも必要です。加えて庭や景色、時には空を取り込むなど、小さくても狭さを感じさせない設計が必要になります。


また、都市部では リノベーション市場の拡大 がより進み、既存の住宅を活用しながら快適な住空間をつくる流れが加速していくでしょう。その際、4月に予定されている建築基準法ご改正にどう対応するかが重要になってきます。


↓こちらのブログも参照


2025年の改正で何が変わる?改修工事における建築確認申請のポイント(4号特例縮小)


私たちも 「住まいに愛着を持てる空間」 を提供するために、素材やデザインにこだわりながら、時代のニーズに応えられる設計を続けていきたいと思います。コンパクトで快適な住まいは設計事務所の得意分野です。住まいの新築、改修をお考えの方はぜひご相談ください。


では、今日はこのへんで。良い1日を!


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I Live|田辺弘幸建築設計事務所

田辺 弘幸(たなべ ひろゆき)
昭和56年12月12日生まれ
一級建築士
大阪府岸和田市生まれ


設計事例はこちらをご覧ください


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