みなさん、こんにちは。
大阪・岸和田、南大阪、和歌山を拠点に「住まいに愛着を」をコンセプトに活動している I Live｜田辺弘幸建築設計事務所の田辺です。

今回は、建物が完成したあとに必要になる登記手続きについて、建物表題登記と所有権保存登記を中心に整理してみたいと思います。

家づくりでは、設計や工事のことに意識が向きやすいですが、建物が完成したあとにも大切な手続きがあります。

その代表的なものが、「建物表題登記」と「所有権保存登記」です。

名前だけ聞くと少し難しそうですが、それぞれ役割が異なります。

これから建物を新築される方や、登記の流れを確認しておきたい方に向けて、できるだけわかりやすくご紹介します。

【建物表題登記とは？】

建物表題登記は、「この場所に、こういう建物が建っています」と登記簿に建物の情報を登録する手続きです。

たとえば、

・どこに建っているのか
・どのような用途の建物なのか
・構造は何か
・床面積はどれくらいか

といった、建物そのものの物理的な内容を公的に記録します。

まだ登記簿に存在していない新築建物について、はじめて登録する手続きなので、建物が完成したあとにまず必要になる登記といえます。

これは、いわば「建物の出生届」のようなものです。
まず建物表題登記を行うことで、その建物が法的に記録されることになります。

【建物表題登記は誰が行うのか】

建物表題登記は、一般的には土地家屋調査士に依頼して進めることが多いです。

土地家屋調査士は、建物の位置や形状、床面積などを確認し、図面や必要書類を作成して申請を行います。

現地調査や建物図面の作成が必要になるため、専門的な知識が求められる部分です。

建物が完成したら、まずは現地の状況と図面が一致しているかを確認しながら、表題登記の準備を進めることになります。

【所有権保存登記とは？】

所有権保存登記は、「この建物は誰のものか」を登記簿に記録する手続きです。

建物表題登記で建物そのものが登録されたあと、その建物の所有者を登記することで、はじめて権利関係が明確になります。

つまり、

建物表題登記＝建物の情報を登録する
所有権保存登記＝所有者の権利を登録する

という違いがあります。

所有権保存登記を行うことで、その建物の所有者として法的に対外的な証明がしやすくなります。
今後、売却や相続、融資などの場面でも重要になる手続きです。

【所有権保存登記は必ず必要？】

ここで気になるのが、「所有権保存登記は必須なのか？」という点だと思います。

結論としては、建物表題登記は新築建物について必要な手続きですが、所有権保存登記は状況によって判断されることがあります。

ただし、融資を受ける場合や、今後の権利関係を明確にしておきたい場合には、所有権保存登記まで進めておくことが一般的です。
住宅ローンを利用する場合は、金融機関の関係で、保存登記とあわせて抵当権設定登記まで行うケースが多くなります。

一方で、状況によっては表題登記のみ先に行い、保存登記は必要に応じて進めるケースもあります。

とはいえ、建物の所有者を明確にしておくことには大きな意味がありますので、実際には保存登記まで行うことが多いと考えてよいでしょう。

【登記の一般的な流れ】

建物完成後の登記は、一般的に次のような流れで進みます。

1. 建物が完成する

2. 現地確認や必要書類の準備を行う

3. 建物表題登記を申請する

4. 建物表題登記の完了後、所有権保存登記を申請する

5. 融資がある場合は、あわせて抵当権設定登記を行う

このように、まず建物表題登記が先、そのあとに所有権保存登記という順番になります。
順序があるため、「どちらからでもよい」というわけではありません。

【建物完成のタイミングと登記】

「建物が完成したら、すぐ登記できるのか？」という点も、よくご質問をいただくところです。

原則としては、建物が完成し、引渡しができる状態になってから進めるのが基本です。
ただし、融資や手続きの都合で早めに登記が必要な場合には、引渡証明書などを準備して進めるケースもあります。

このあたりは、工事の進み具合や金融機関との調整、司法書士・土地家屋調査士との連携によっても変わってきます。
現場の完成時期と、必要な手続きのタイミングをあらかじめ共有しておくことが大切です。

【完成後の手続きまで含めて、家づくり】

建物の完成というと、「引渡しで一区切り」という印象を持たれることも多いですが、実際にはその後の登記や各種手続きを経て、家づくりがひとつの形として整っていきます。

建物表題登記は、建物そのものの情報を記録する手続きです。

一方、所有権保存登記は、その建物が誰のものかという権利関係を明確にする手続きです。

どちらも、建物を安心して使い続けていくために大切なものです。
設計や工事が終わったあとも、こうした手続きをきちんと整えることで、はじめて安心して新しい暮らしをスタートしやすくなります。

また、登記に関しては専門的な判断や手続きが必要になる場面も多いため、必要に応じて土地家屋調査士さんや司法書士さんなど、協力業者さんをご紹介することも可能です。
建物の完成後も含めて、安心して進めていただけるようサポートできればと思っています。

【まとめ】

建物が完成したあとに行う代表的な登記には、建物表題登記と所有権保存登記があります。

・建物表題登記は、建物そのものを登記簿に登録する手続き
・所有権保存登記は、その建物の所有者を登記する手続き

この2つは役割が異なり、建物完成後の大切なステップです。

特に新築時には、今後の融資や権利関係にも関わるため、流れを理解しておくと安心です。

これから家づくりを進める方や、完成後の手続きを確認したい方にとって、少しでも参考になればうれしいです。