みなさん、こんにちは。

大阪・岸和田、南大阪、和歌山を拠点に『住まいに愛着を』をコンセプトに活動している I Live｜田辺弘幸建築設計事務所の田辺です。

最近、福祉関係のご相談をちらほら頂くことが増えてきました。

新築だけでなく、既存建物の改修や用途変更など、「やりたいことはあるけど、どこから手を付ければいいのか分からない」という段階で止まってしまうケースも多い印象です。

今日は、当事務所の実績を簡単に整理しつつ、福祉施設づくりの実務でつまずきやすいポイントを“メモ”としてまとめます。

福祉施設の計画で多いご相談

福祉施設の計画は、建物の種類や運営形態によって、必要な手続きや求められる基準が大きく変わります。ご相談で多いのは、例えばこんな内容です。

・既存建物で始められるのか（改修で足りる？用途変更が必要？）

・行政（福祉部局）への手続きと、建築（建築指導課・審査機関）の手続きの関係

・バリアフリーや避難安全（福祉のまちづくり条例、消防など）の考え方

・スケジュール感（いつまでに何を決める必要があるか）

・予算に合わせた優先順位（必須／やった方がよい／将来対応の切り分け）

「福祉の申請は進んでいたのに、最後に“用途変更が必要”と言われて段取りが崩れた」

こういう話も、残念ながら珍しくありません。早い段階で、建築側の整理を一度しておくのが安全です。

当事務所で関わらせていただいた実績

これまでに、福祉分野では以下のような案件に関わらせていただきました。

・放課後等デイサービス　新築

・自立訓練　リノベーション

・就労支援　用途変更

・就労支援　改修

・グループホーム　改修

・生活介護　改修　など

そして現在も、

・就労支援の新築

・放課後デイ＋生活介護の新築

といったプロジェクトが進行中です。

新築だけでなく「既存ストックを活かす」計画が増えているのも、最近の特徴だと感じています。

実務メモ：新築・改修・用途変更で最初に整理したいこと

1）まずは“用途”と“規模”を確定する

福祉施設は、同じように見えても用途の扱いが変わることがあります。

また、面積や構成（階数、居室の数、寝泊まりの有無）によって、手続きや要求が変わります。

「何をする施設か」「どこまでが施設部分か」「何㎡か」

この3点を早めに仮決めして、建築・消防・福祉それぞれの視点で当てていくのが基本です。

2）用途変更＝必ず確認申請、とは限らない

用途変更が必要かどうか、確認申請が必要かどうかは、建物条件や面積などで変わります。

ただし「申請が不要＝何でもOK」ではなく、適法性の確認や、是正の方針を立てる必要が出るケースもあります。

特に既存建物活用では、

・現況の図面が揃っていない

・過去の増改築の履歴が曖昧

・防火・避難・採光換気などの整理が必要

といったことが起こりやすいので、早めの現地確認が大事です。

3）福祉（運営）側の要件と、建築基準法は“別のルート”で来る

福祉部局から求められる整備（居室の面積、動線、設備等）と、建築側のルール（用途・防火・避難・採光換気等）は、同じ話のようで別のロジックで動いていることが多いです。

運営の要件を満たすための間取り変更が、建築的にはリスクになることもあります。

両方を並行して整理し、矛盾が出ない落としどころを探すのが設計の役割だと思っています。

4）消防は後回しにしない

計画の最後に消防協議をすると、手戻りが大きくなりがちです。

避難経路、区画、内装制限、警報設備など、規模によって必要な内容が変わるので、早い段階で当てておくと安心です。

5）“全部を一度に完璧”より、優先順位を決めて前に進める

予算・工期・既存条件の制約がある中で、理想を100%通すのが難しい場面もあります。

その場合は、

・今必ず必要なこと

・やった方が良いこと

・将来の増床・拡張を見据えて仕込んでおくこと

を切り分けて、現実的に成立する計画へ落とし込みます。

相談の入口としてできること

「この物件でできるか分からない」「用途変更が必要か知りたい」「補助金の前に整理したい」

そんな段階でも大丈夫です。

まずは、

・やりたい事業の内容（放課後デイ、就労支援、GH、生活介護など）

・候補物件（住所、規模、建物用途、写真があればなお良い）

・希望時期（いつ頃開設したいか）

を共有いただければ、進め方の道筋を整理します。

福祉施設づくりは、良い場所ができれば地域にとっても大きな力になります。

その一方で、手続きや基準の整理で止まりやすい分野でもあるので、実務として一緒にほどきながら進めていければと思っています。