昨今のライフスタイルの変化で二世帯住宅を検討する機会が増えています。二世帯住宅は通常の住宅よりも建築価格が大きくなりますが、いくつかのメリットがあります。以下に、二世帯住宅の税制面での優遇措置について具体的に解説します。

□二世帯住宅の税制面での優遇措置
不動産取得税の軽減措置

土地や住宅などの不動産を取得した際にかかる税金を不動産取得税といいます。
二世帯住宅を新築する際には、不動産取得税の軽減措置を受けることができます。

50平方メートル以上240平方メートル以下の床面積で居宅要件を満たす家屋については、1世帯当たり、評価額から1200万円を控除したものに3％をかけたものが不動産取得税となりますが、二世帯住宅では、控除額が1200万円×2世帯で最大2400万円が控除されることになります。
長期優良住宅に認定された住宅の場合は、1世帯当たりの控除額が1300万円ですから、控除額が1300万円×2世帯で最大2600万円となります。

 
固定資産税の軽減措置
二世帯住宅の場合、土地と建物に対する固定資産税も軽減されます。

〇土地の軽減

住宅の敷地で1世帯当たり200平方メートルまでの部分が小規模住宅用地として扱われ、土地にかかる固定資産税の課税標準額が6分の1、都市計画税の課税標準額が3分の1となりますが、二世帯住宅では小規模住宅用地として200平方メートル×2世帯で最大400平方メートルまで適用されます。

〇家屋の軽減
50平方メートル以上280平方メートル以下の床面積で居宅要件を満たす家屋については、1世帯あたり120平方メートル相当分の固定資産税が新築後3年間2分の1に減額となりますが、二世帯住宅では、床面積が120平方メートル×2世帯で最大240平方メートルまで減額されることになります。
長期優良住宅に認定された住宅の場合は、新築後5年間2分の1に軽減されます。

二世帯住宅の要件

要件として、各世帯が専用の「玄関」「キッチン」「トイレ」を持ち、独立して生活できることが挙げられます。また、各世帯をつなぐ廊下などは、鍵付きの扉などで仕切る必要があります。
この軽減措置により、不動産取得税の負担を軽減できます。
これらの優遇措置を活用することで、二世帯住宅の建設や居住において税金の負担を軽減できるかもしれません。詳細は地域ごとの制度を確認してみてください。

当事務所では完全分離型、部分共有型、完全同居型など様々なタイプの二世帯住宅の設計事例があります。ご家族の家族構成、ライフスタイルを考慮しどのような住まいが良いかをご提案させていただきますので、ぜひご相談くださいませ。

二世帯住宅の設計事例　磯上町の２世帯住宅　尾生町の二世帯住宅　

では今日はこの辺で。良い１日を！

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